臨時特別つなぎ資金貸付で資金調達をする方法

国の救済として「臨時特別つなぎ資金貸付」があります。

今回はその「臨時特別つなぎ資金貸付」についてお話しします。

臨時特別つなぎ資金貸付について

臨時特別つなぎ資金貸付とは

離職などに伴って住居を喪失し、その後の生活維持が困難である離職者に対しては、その状況に応じて失業等給付、住宅支援給付、総合生活資金貸付、生活保護等の公的な給付や貸付による支援を厚生労働省が行っています。

「臨時特例つなぎ資金貸付」は、こうした公的な給付・貸付制度等の申請から資金の振込までの間の生活に困窮している住居のない方が、社会福祉協議会から、その間の当座の生活費の貸付けを受けることができる制度です。

臨時特例つなぎ資金貸付の申請窓口は、新しく賃貸住宅を確保しようとする地域を管轄する市町村の社会福祉協議会です。

貸付けの条件は下記にある３つの条件になっています。

（１）住居のない離職者の方

（２）「公的な給付・貸付け等」（雇用保険失業等給付、職業訓練受講給付金、住宅支援給付、生活保護等の公的給付、または総合支援資金貸付等の公的貸付）の申請を受理されている方であり、かつその「公的な給付・貸付等」が開始されるまでの生活に困っている方

（３）本人名義の金融機関の口座を持っている方

以上になります。逆を言えば、この条件を満たしていなければ交付を受けれないということになります。

交付される貸付金額は約１０万円となっており、１０万円以上の貸付はありません。また、担保や保証人は不要となっており、利息も無利子で借りることができます。

返済については、臨時特別つなぎ資金貸付の交付を受けてから１ヶ月以内に返還しなければなりません。

臨時特別つなぎ資金貸付は、本当に生活に困ってしまい、どうしようもない時に申請するものです。また、金額も１０万円という少ない金額になっているので、あまりあてにする制度ではないともいえます。